○市原市木造住宅耐震診断事業実施要綱
平成16年３月26日
告示第106号
（目的）
第１条　この要綱は、低廉な料金で木造住宅の耐震性を精密に診断する事業を実施することにより、市内に存する木造住宅の耐震改修の促進を図り、地震に強いまちづくりを進め、もって市民の生命及び財産の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　木造住宅　市内に存する適法に建築された木造の一戸建ての住宅であって、階数が２以下であり、居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の２分の１以上を占め、かつ、軸組工法により建築されたものをいう。
(2)　耐震診断　目視により木造住宅に係る地盤、基礎、壁の配置、筋かい等の調査を行い、当該調査に基づき、財団法人日本建築防災協会及び社団法人日本建築士会連合会が定める木造住宅の耐震精密診断に準拠する専用のソフトウェアを用いて、木造住宅の耐震性を診断することをいう。
（委託）
第３条　耐震診断の実施は、市長が、市原市耐震改修促進協議会（既存建築物の耐震改修の促進を図ることを目的として、市内に主たる事務所を有する建築士（建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項の建築士の資格を有する者をいう。）によって設立された団体をいう。以下「協議会」という。）に対し、これを委託することにより行う。
（対象者）
第４条　耐震診断を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、木造住宅を所有し、現にこれに居住する市民（本市に住所を有する者をいう。）であって、次に掲げる要件のすべてに該当するものでなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(1)　当該木造住宅につき市が実施する木造住宅無料耐震相談会その他の簡易な耐震診断を受けていること。
(2)　前号に規定する簡易な耐震診断において木造住宅に係る耐震上の問題の指摘を受け、これにより将来的に当該木造住宅の耐震改修を実施する予定があること。
(3)　第９条第３項に規定する経費を負担することに同意すること。
（利用回数）
第５条　対象者が耐震診断を受けることができる回数は、一の木造住宅につき１回とする。
（申請）
第６条　対象者は、耐震診断を受けようとするときは、市原市木造住宅耐震診断申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1)　第４条第１号に規定する簡易な耐震診断において、木造住宅に係る耐震上の問題の指摘を受けたことを証する書類
(2)　建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の確認済証に添付された図面その他の木造住宅の図面
（決定）
第７条　市長は、前条の規定による申請が行われたときは、速やかにその内容を審査して耐震診断の実施の可否を決定し、市原市木造住宅耐震診断実施決定通知書（別記第２号様式）又は市原市木造住宅耐震診断申請却下通知書（別記第３号様式）により、同条の規定による申請を行った対象者に通知するものとする。
２　市長は、前項の規定により耐震診断の実施を決定したときは、直ちに協議会にその旨通知するものとする。
（取消し）
第８条　市長は、前条第１項の規定により耐震診断の実施を決定した場合において、当該決定を受けた対象者（以下「利用者」という。）が次のいずれかに該当することが明らかになったときは、当該決定を取り消すことができる。
(1)　第４条に規定する対象者に該当しなくなったとき。
(2)　虚偽又は不正の手段により耐震診断の実施の決定を受けたとき。
(3)　前２号に定めるもののほか市長が耐震診断の実施が不適当であると認めるとき。
（実施）
第９条　協議会は、第７条第２項の規定により耐震診断の実施を決定した旨の通知を受けたときは、速やかに耐震診断士（協議会を構成する建築士のうち、耐震診断に関し相当の技術的水準及び経験を有する者として市長の認定を受けたものをいう。以下同じ。）２名を派遣し、利用者立会いのもとで所要の調査を行うとともに、必要に応じて耐震性の向上に関する助言を行うものとする。
２　協議会は前項の調査に基づき木造住宅の耐震性を診断し、速やかに市原市木造住宅耐震診断結果報告書（別記第４号様式）を作成して市長に提出しなければならない。
３　利用者は、第１項の調査を受けたときは、当該調査に係る経費として５千円を協議会に支払わなければならない。
（通知）
第10条　市長は、前条第２項の報告書が提出されたときは、必要に応じて前条第１項の調査を行った耐震診断士から聴取調査を行う等その内容を精査した上、市原市木造住宅耐震診断結果通知書（別記第５号様式）を作成して利用者に交付するものとする。
（補則）
第11条　この要綱に定めるもののほか、耐震診断の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月23日告示第100号）
（施行期日）
１　この告示は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正前の告示に基づき作成した用紙は、この告示の施行後においても、当分の間、使用することができる。

別記第１号様式（第６条）
（平17告示100・一部改正）
第２号様式（第７条第１項）
第３号様式（第７条第１項）
第４号様式（第９条第２項）
（平17告示100・一部改正）
第５号様式（第10条）